スマート、コネクテッド、セキュアな組み込み制御ソリューションのトッププロバイダであるマイクロチップ社は本日(元記事日付2023年7月4日)、世界で最も成長著しい半導体産業の拠点の 1 つであるインドでの事業拡大に向けて約 3 億米ドルの複数年投資計画を発表しました。

「マイクロチップ社はインドでの事業拡大に重点的かつ戦略的に取り組んでいます。インドにおける事業の著しい成長により、弊社はインドを弊社事業分野における大きな収益源かつ技術的資源の 1 つと位置付けています」とマイクロチップ社社長兼 CEO の Ganesh Moorthy は述べています。「インドにおける弊社の投資は、世界の半導体産業でさらに重要性を増しているインドの役割から弊社が恩恵を受ける一方で、その役割に対して弊社が貢献する事を可能にします。」

マイクロチップ社の投資計画の主な内容は以下の通りです。

  • マイクロチップ社のバンガロールおよびチェンナイの拠点の追加拡充と、本日開設式が行われたハイデラバード研究開発センターの新設
  • エンジニアリング ラボの拡充
  • インドで増え続ける多くのお客様から求められている技術および業務サポートへの対応
  • インドの成長する優秀な人材プールの活用による雇用の促進
  • 技術コンソーシアムの後援と教育機関およびプログラムのサポート
  • 地域のニーズに沿った各種 CSR(企業の社会的責任)プログラムの始動。

インドのマイクロチップ社が雇用している約 2,500 人の社員は、弊社半導体の設計と開発、販売とサポート、IT インフラストラクチャ、アプリケーション エンジニアリング事業に不可欠な存在です。これらの社員は企業を活性化させ、同地域の約 2,000 のお客様をサポートし、産業、車載、データセンター、航空宇宙、防衛、通信、民生分野のソリューションを開発する 25 を超える事業部門において貴重な貢献をしています。

「インドでの 25 年近くにわたる マイクロチップ社の投資の結果、社員数が増加し、マイクロチップ社が世界的な成功を収めるために必要なエンジニアリングの成果およびソリューションを生み出す卓越した研究開発拠点が築かれました」と IESA(インド電子工学および半導体協会)会長兼 CEO の Krishna Moorthy 氏は述べています。「この素晴らしい成長キャンペーンを皮切りに、マイクロチップ社がインドにおいて引き続き発展する事を、IESA は期待しています。」

先日の IESA と Counterpoint Research 社による報告によれば、インドの半導体の市場規模は 2026 年までに640 億米ドルに達する事が見込まれています。これは、2019 年の市場規模(227 億米ドル)の約 3 倍です。また、SIA(米国半導体工業会)は同会発行の『インド半導体部門ホワイトペーパー』(2023 年 2 月)で、インドが世界の全設計労働人口の 20%を占めるとしています。さらに 2023 年 1 月、IESA と SIA は、半導体研究、チップ設計、装置エンジニアリングの中心拠点としてインドが既に確立している地位をさらに強化するための共同計画と、今後より大きな可能性を引き出すための目標を発表しました。

ご注意

インドでの マイクロチップ社の事業拡大のための約 3 億米ドルの複数年投資計画に関する本リリースの内容(マイクロチップ社の投資は、世界の半導体産業でさらに重要性を増しているインドの役割から弊社が恩恵を受ける一方で、その役割に対してマイクロチップ社が貢献する事を可能にする。投資計画の主な内容はマイクロチップ社のバンガロールおよびチェンナイ拠点の追加拡充と、ハイデラバード R&D センターの新設、エンジニアリング ラボの拡充、インドで増え続ける多くのお客様から求められている技術および業務サポートへの対応、雇用の促進、技術コンソーシアムの後援、教育機関およびプログラムのサポート、地域のニーズに沿った各種 CSR(企業の社会的責任)プログラムの始動)は、米国の 1995 年私的証券訴訟改革法の免責条項に従って作成された「将来の見通しに関する記述」です。

これらの記述には実際の結果を大きく変える可能性があるリスクと不確実性が含まれています。こうしたリスクと不確実性には、弊社の製品とお客様の製品の需要または市場での採用状況の変化と、市場における需要のあらゆる継続的増加に対応できる弊社の能力、弊社が社員を引き付け、引き止められるかどうかが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらとその他のリスク要因の詳細な説明は、マイクロチップ社の開示様式 10-K および 10-Q 資料をご覧ください。開示様式 10-K および 10-Q とその他の関連文書のコピーは、マイクロチップ社のウェブサイト (www.microchip.com)または SEC のウェブサイト(www.sec.gov)で無償提供しています。また、商用文献検索サービスからも入手できます。

マイクロチップ社の将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの公表日時点に限定されるものであり、マイクロチップ社の 株主様は、こうした見通しに過度の信頼を置かないようお願いいたします。マイクロチップ社は、今後の出来事や公となった状況、新たな情報を反映するように、あるいは予測された出来事の発生を反映するようにこれらの将来の見通しに関する記述を更新する、いかなる義務も負わないものとします。

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